確定申告って必要なの?

こんにちは。佐崎税理士事務所の所長、佐崎肇です。
この時期ニュースなどで「確定申告」という言葉をよく耳にします。
でも「確定申告は、誰がするの?」という疑問を持たれている方もいらっしゃると思うので、今回は確定申告が不要な人と必要な人について説明したいと思います。

確定申告が不要な人

  • 収入=給与である方(年末調整で完結しているため)
  • 収入が公的年金だけの方で、その収入金額が400万円以下の方
  • 上場株式等の売買を源泉徴収口座で選択されている方(基本的に源泉徴収口座で課税は完結しているため)
    ※但し、過去譲渡損失が生じた年度から、引き続き確定申告をされて繰越控除の適用を受けようとする方は、確定申告の必要があります。

確定申告が必要な人

  • 年収が2,000万円を超える方
  • 給与を2箇所以上から受けている方
  • 給与以外の所得が20万円を超える方

それ以外にも、所得税等の還付を受けようとする方は、確定申告をする必要があります。

例えば・・・

  • ご家族で年間10万円※を超える医療費を支払っていて、医療費控除の適用を受けようとする方(※ 10万円と、所得の金額の5%のうち、いずれか少ない金額)
  • ふるさと納税をされていて、ワンストップ特例申請書を提出されていない方
  • 住宅ローン減税を受けようとする方 など

また過去の年度の所得税の還付を受けるために、確定申告をすることも認められています。時効が成立する5年を超えるものについては確定申告はできませんが、5年以内であれば、医療費等の必要書類をご準備頂ければ、確定申告で所得税の還付の可能性がありますので、ご確認ください。


確定申告をすべき方の詳細は、こちらをご確認ください。
確定申告は電子申告でも、書面での申告でも可能ですので、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」をご確認ください。



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