FAQ

法人のお客様

会社を設立したいのだけど、どのような手続きが必要なの??

会社設立には、定款の作成や法人登記、また設立後は税務署、都道府県、市町村に様々な届出が必要になります。
登記については、司法書士に依頼しますが、弊事務所ではパッケージで支援しますので、安心してお任せ頂けます。

全く経理をやったことないのだけど、サポートしてもらえるの??

ご安心ください。
弊事務所では、初心者の方にも経理ができるようになって頂くために、丁寧にサポートしております。
経理に慣れていない方にはまず、現金の出し入れを記録する「現金出納帳」の作成方法を指導し、徐々に流れを掴んで頂いております。
また毎月税理士が監査にお伺いしているため、ご不明な点については気軽にご相談頂けます。

経営計画の作成は、どのようにしたらいいの??

経営計画の作成には
①年間の「利益」がいくら必要かを把握すること
②利益を獲得するためには年間でどれだけの「売り上げ」が必要かを把握すること
③実際の「売り上げ計画」の展開を考察すること
が必要です。
弊事務所では、初めての方でも取り組んで頂けるように経営計画策定のお手伝いをしておりますので、安心してお任せください。

どのタイミングで決算シミュレーションをするのがベストなの??

決算シミュレーションをする上でベストなタイミングは、一番見通しが立てやすくなる「第3四半期経過後」になります。
そこで算出した予想利益が黒字であれば、お客様に適した節税プランをご紹介します。
一方、赤字予測の場合であっても、黒字化の為にどのような戦略を立てるべきか、お客様に寄り添いながら解決策を見出していきます。

最近、どのような税制の改正があったの??

皆様ご存知の通り、消費税が8%から10%に上がり、それに伴い軽減税率が適用されました。
実はこれ以外にも、2023年10月から「インボイス制度」導入という、消費税の大きな改正がありました。
消費税は、売上によってお客様から「預かった消費税」から、物品を購入した時に「支払った消費税」を差し引いた差額を税務署に納付していました。しかし、2023年10月からのインボイス制度では、売上によってお客様から「預かった消費税」から、物品を購入した時に「課税事業者に対して支払った消費税」のみを差し引いた差額を税務署に納付することになります。つまり物品等を購入したときに、支払い先の相手が課税事業者でなければ、消費税を控除することができなくなります。
この制度により、消費税を控除することができるのは、課税事業者であることを証明する「インボイス番号」が記載された請求書や領収書を受領した場合のみです。

まだあまり経理に慣れてないのだけど、自計化導入は必ず必要なの??

そのようなことはありません。
弊事務所では、あまり経理に慣れていらっしゃらないお客様に対しては、無理に自計化導入をお勧めはしておりません。簿記等の知識がない状態で、いきなり自計化導入することは、数字が正しいかを判断することが難しいためです。
まずは、帳簿や経理のやり方に慣れて頂き、その上で業務を省力化できる場合は、導入をご提案しております。

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