FAQ

会社設立には、定款の作成や法人登記、また設立後は税務署、都道府県、市町村に様々な届出が必要になります。
登記については、司法書士に依頼しますが、弊事務所ではパッケージで支援しますので、安心してお任せ頂けます。

ご安心ください。
弊事務所では、初心者の方にも経理ができるようになって頂くために、丁寧にサポートしております。
経理に慣れていない方にはまず、現金の出し入れを記録する「現金出納帳」の作成方法を指導し、徐々に流れを掴んで頂いております。
また毎月税理士が監査にお伺いしているため、ご不明な点については気軽にご相談頂けます。

経営計画の作成には
①年間の「利益」がいくら必要かを把握すること
②利益を獲得するためには年間でどれだけの「売り上げ」が必要かを把握すること
③実際の「売り上げ計画」の展開を考察すること
が必要です。
弊事務所では、初めての方でも取り組んで頂けるように経営計画策定のお手伝いをしておりますので、安心してお任せください。

決算シミュレーションをする上でベストなタイミングは、一番見通しが立てやすくなる「第３四半期経過後」になります。
そこで算出した予想利益が黒字であれば、お客様に適した節税プランをご紹介します。
一方、赤字予測の場合であっても、黒字化の為にどのような戦略を立てるべきか、お客様に寄り添いながら解決策を見出していきます。

皆様ご存知の通り、消費税が8%から10%に上がり、それに伴い軽減税率が適用されました。
実はこれ以外にも、2023年10月から「インボイス制度」導入という、消費税の大きな改正がありました。
消費税は、売上によってお客様から「預かった消費税」から、物品を購入した時に「支払った消費税」を差し引いた差額を税務署に納付していました。しかし、2023年10月からのインボイス制度では、売上によってお客様から「預かった消費税」から、物品を購入した時に「課税事業者に対して支払った消費税」のみを差し引いた差額を税務署に納付することになります。つまり物品等を購入したときに、支払い先の相手が課税事業者でなければ、消費税を控除することができなくなります。
この制度により、消費税を控除することができるのは、課税事業者であることを証明する「インボイス番号」が記載された請求書や領収書を受領した場合のみです。

そのようなことはありません。
弊事務所では、あまり経理に慣れていらっしゃらないお客様に対しては、無理に自計化導入をお勧めはしておりません。簿記等の知識がない状態で、いきなり自計化導入することは、数字が正しいかを判断することが難しいためです。
まずは、帳簿や経理のやり方に慣れて頂き、その上で業務を省力化できる場合は、導入をご提案しております。

税務署と都道府県に書類の提出が必要となります。
また青色申告を選択する場合は、併せて税務署に申請する必要があります。
弊事務所では、これらの手続きを一貫して経験豊富な税理士が行います。

ご安心ください。
弊事務所では、お客様が日々の仕事の中で、経理業務まで行なって頂けるように、一緒になって仕組みを作りをお手伝いしております。
例えばエアレジで打ったり、パソコンで請求書を入力することで、自動的に金額が帳簿に転記されるなど、お客様の状況とご要望に合わせて、会計ソフトをご紹介し、導入までをサポートいたします。
併せて初心者の方にも経理ができるようになって頂くために、丁寧にサポートしております。
経理に慣れていない方にはまず、現金の出し入れを記録する「現金出納帳」の作成方法を指導し、徐々に流れを掴んで頂いております。
また毎月税理士が監査にお伺いしているため、ご不明な点については気軽にご相談頂けます。

事業を拡大するにしても、節税するにしても、一番大切なことは、事業の状況をリアルタイムに把握することです。
そのためには、日々の帳簿作成が非常に重要になりますので、お客様の状況に応じた経理の仕組み作りをサポートいたします。
その上で、決算シミュレーションを行い、算出した予想利益が黒字であれば、税額を算出し、節税プランをご紹介いたします。

確定申告とは、1年間の収入を申告し、その収入にかかる所得税を納税する手続きのことです。確定申告を行うことで、申告内容に基づいて税金を納付したり、払いすぎた税金を還付したりします。
通常サラリーマンは、年末調整にて会社がまとめて所得税の申告・納税を行なっているため不要ですが、給与以外に所得があると確定申告が必要となります。またフリーランスや自営業などの個人事業主の方は、基本的に確定申告をすることになります。

可能です。
サラリーマンは年末調整にて扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除、生命保険料控除、地震保険料控除は計算されています。しかし、それ以外の下記のような控除を確定申告にて適用すれば、所得税還付の可能性があります。
・ご家族で年間10万円※を超える医療費を支払っていて、医療費控除の適用を受けようとする方
（※ 10万円と、所得の金額の5%のうち、いずれか少ない金額）
・ふるさと納税をされていて、ワンストップ特例申請書を提出されていない方
・住宅ローン減税（初年度のみ）を受けようとする方　など

帳簿作成を行うことで、青色申告が可能になります。
青色申告のメリットは、次の３点になります。
①65万円の所得控除を受けることができる
②家族に対して給与を支払い、それを必要経費として計上できる
③30万円までの原価償却資産を必要経費として計上ができる
青色申告のための手続きは、開業日から２ケ月以内に「所得税の青色申告承認申請書」を提出し、さらに一緒に住んでいる家族に給料を支払いたい場合は「青色事業専従者給与に関する届出書」を併せて提出しなければなりません。

まず相続開始があったことを知った日から10ケ月以内に相続税の申告書を提出しなければなりませんが、その申告書は遺産分割協議（全ての遺産についてどのよう分けるか決定する協議）がまとまっていることが大前提となっているからです。
遺産分割協議がまとまっていない場合は、「小規模宅地等の減額」と、「配偶者の税額軽減」という制度が受けられないため税額が高くなるからです。

財産を持たれている方が、生前にどのように遺産を分割したいか、ということを検討されて、遺言書を作成することです。まずは「遺言書に財産を持たれている方の意思を残す」ということが非常に大切です。