相続税の申告

どのくらいの遺産から申告する必要があるの？？
どのくらいの税金がかかるの？？
どのような節税対策ができるの？？

などのご質問に対して、経験豊富な税理士が、お客様の状況（預金残高、不動産、保険金などの金額、相続人の数）から概算のシミュレーションまで行い、お答えしております。

１　資料収集

まずはどんな遺産があるか？資料収集をお願いします。遺産を漏れなく申告するために､残高証明書その他様々な資料が必要となります。弊事務所から必要な資料リストをお渡しするので収集頂いた後、財産漏れがないかチェックいたします。

２　財産目録の作成

頂いた資料を基に、財産の価額を計算し、財産目録を作成いたします。それをベースに遺産分割どなたが何を引き継ぐかをご検討いただきます。

３　遺産分割シミュレーション

相続税の節税のためには、「相続税の申告期限までに相続人間で、争いなく遺産分割協議をまとめること」が一番大切です。
理由としては、相続開始があったことを知った日から10ケ月以内に相続税の申告書を提出しなければなりませんが、その申告書は遺産分割協議（全ての遺産についてどのよう分けるか決定する協議）がまとまっていることが大前提となっているからです。
遺産分割協議がまとまっていない場合は、「小規模宅地等の減額」と、「配偶者の税額軽減」という制度が受けられないため税額が高くなるからです。

弊事務所では、円滑な遺産分割協議を進めて頂けるように、ご検討いただいた遺産分割の内容から相続税を計算し、二次相続対策も含めて節税できるかのアドバイスまで、お客様に寄り添いながらサポートいたします。

４　遺産分割協議書・相続税申告書の作成

二次相続も踏まえて遺産分割案を決定し、これらに基づいて遺産分割協議書と相続税申告書を作成いたします。

円滑に遺産分割協議をまとめるには、財産を持たれている方が、生前にどのように遺産を分割したいか、ということを検討されて、遺言書を作成することです。まずは「遺言書に財産を持たれている方の意思を残す」ということが非常に大切です。
皆様ご存知の通り、民法の相続分は配偶者が１／２、子供が１／２を均等に分割する等、決まっております。しかしこの決まりは、あくまでも相続で揉めないための目安ですので、必ずしも従う必要はありません。よって民法相続分を考慮せずに遺言書を作成することも可能ですが、広く認知されているため、争いになる可能性もあります。
そのため遺言書を作成するときには、ある程度民法相続分を考慮して作成されることをお勧めします。

５　相続登記のご紹介

遺産分割協議書から不動産は相続登記が必要です。司法書士と連携しながら、スムーズな登記ができるようご案内いたします。